選択肢と留意点
団塊の世代も退職を迎えるようになった近年、老後の住まい方も選択肢が増えているようです。主な選択肢とそれぞれ における留意点を見ていきます
- 自宅に住み続ける
- 郊外から市街地のマンションへ転居する
- 田舎へ転居する
- 海外へ移住する
- 高齢者用の施設に入居する
１： 新たに取得するのであれば、当然ながら将来を見越しての物件の選択あるいは設計となるしょうが、すでに自宅に お住まいの方は、身体が思うように動かなくなった場合を想定した間取りにしたり、バリアフリー化を図るなどのリフォームが必要に なります。後悔しないように慎重に事を運ばなければなりませんが、リフォームは大仕事ですから基本的な改造は早目に着手して おいた方がよいでしょう。資金計画については更に早い時期から準備しておきたいものです
２： 買い物や通院に便利で、管理が容易な市街地のマンションへ転居する人も増えています。この場合も要介護時を 想定した物件選びと、先々の生活資金に余裕を持てる範囲内とすることが重要です。取得や買い替えにおける税制上の優遇措置も ありますが、その適用にこだわって負債を抱えることには慎重を期すべきでしょう。周辺環境については出来るだけ慎重に情報収集する必要 がありますが、それでも住んでみないとわからないことがあります。自宅を貸し出して、自らも賃借で入居する選択肢もあります
３： 定年帰農を実現される人もいますし、そこまでしないまでも田舎で質素にのんびりと過ごしたいと願っている 人は多いようです。ここで気を付けたいのは（１）身体に変調をきたしたり、不自由になっても暮らしてゆける最低限の環境があるか、 （２）地域コミュニティーにとけ込めるか、（３）何をしたいのか明確になっているか、ということです。漠然とした憧れではなく、現実の分析と 将来の展望、明確な目的意識が無いと挫折しかねません
４： 上記３と概ね同様の注意点となりますが、それ以上にコミュニケーションをとることが難しく、慣習も異なるため トラブル発生の危険性が高まります。法律も社会保障制度も異なります。現在は物価が安く住みやすい環境でも、それが今後も継続するとは 限りません。いくら風光明媚でも、いつ災害に見舞われるか知れませんし、治安が悪化する懸念もあります。そのような場合の 保障はどうなるのか、などを考えるとかなりの冒険になりますから、まずは国内に拠点を残しながらロングステイし、現地でよく調査する 段階を踏んだ方がよいでしょう
５： 健康な高齢者が任意で入居できる施設として住宅型や健康型の有料老人ホームがありますが、入居費用が 高額になります。要介護となった場合、住宅型は居宅サービスを受けられますが、健康型は退居しなければなりません。 個室とはいえ共同生活の要素が多く、積極的にコミュニケーションを取りたい方に向いていると言えます。玉石混交の状態ですので 、コストとサービスの詳細と実態、入居一時金の取り扱いについてなど、あらゆる場面を想定して確認しておくことが必要です。 有料老人ホームは利用権を購入するものですが、物権ごと買取をする分譲型ケア付マンションや、バリアフリー設計の高齢者向け 優良賃貸住宅もあります
介護に係るコスト
65歳時の平均余命（2005年度）は男性18.11年、女性23.16年で、うち 自立期間は男性16.66年、女性20.13年です。つまり男性で1.45年、女性は3.03年が要介護期間となります。一方、生命保険文化センター調べ（2012年度）による 実際の平均介護期間は4年9ヶ月となっています。いずれにしてもこれらは平均値で、個別差が大きいのも介護期間の特徴ともいえますから、あくまで一つの目安です。 ただ、要介護と認定される人の割合は次の通りとなっており、長命化とともに無視できないコストになってきています （2014年度 厚労省「介護給付費実態調査」より）
| 75歳〜79歳 | 80歳〜84歳 | 85歳〜89歳 | 90歳〜94歳 | |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 9.1％ | 17.8％ | 32.0％ | 50.9％ |
| 女性 | 11.9％ | 27.4％ | 48.5％ | 68.4％ |
ライフプランニング上、無視出来ない数字です。自宅での介護を想定した場合、バリアフリー化などの リフォームは設置設備や改造度合いによっては百万円単位の出費となりますし、その他器具・用品の購入費も発生します。さらに 介護保険の自己負担分も、サービスの利用度によっては月に3万円を超える可能性があります（リフォームや器具の購入にも一定条件のもと、 介護保険の適用があります）
住まいにはしたくないという方が多いかもしれませんが、老々介護や孤独死のニュースを見るにつけ、介護施設への 入所も選択肢に 浮かんできます。介護施設に入所した場合にはどの程度の費用が発生するのでしょうか
介護保険で施設サービスの提供を認められている介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・ 介護老人保健施設・介護療養型医療施設 では食費・居住費・介護保険自己負担分を含めて月額10〜15万円（施設や部屋タイプ、要介護度により幅がある）、それに医療費・ 日用品費・雑費を上乗せし（通常2万円程度）、逆に入所により免れる経費を控除して見込むことになりますが、低所得者には 減免措置もあります
特定施設入居者生活介護を受けられる施設は介護型有料老人ホーム・ ケアハウス・適合高齢者専用賃貸住宅などです。介護型有料老人ホームは入居一時金を数百万円から 数千万円支払い、さらに月額でも雑費等抜きで10〜20万円程度要します。ケアハウス には稀に高額な入居一時金や、保証金が必要な施設もありますが、一般的には月額10〜15万円程度で済み、低所得者には国庫補助もあります。 適合高齢者専用賃貸住宅は家賃と共益費で月額7〜10万円程度が宮城県の場合は中心価格帯のようです。 これに付加サービス（生活支援・食事・健康管理など）の費用が加算されます。また、入居時には数ヶ月分の敷金・礼金を要する ことが多いのですが、入居一時金として数百万円を要するところも稀にあります
こうして見ると施設入居の場合、入居一時金などを除いて月額15〜20万円ほど見込んでおきたいところですが、 期間が読めないため民間の介護費用保険に加入しておいた方が安心です。尚、上記は一般的な価格帯であり、また、入居については施設 ごとに様々な条件がありますのでご注意ください
施設の選び方
将来の要介護に備えながら、健康な方が入居できる施設は、住宅型有料老人ホーム、 適合高齢者専用賃貸住宅です。（１）いざというときでも安心、（２）食事などの家事が不要、（３）同年代者との コミュニケーションを楽しめる、（４）子どもの世話にならずに済む、などの理由で積極的に選択する考え方もあります
住宅型有料老人ホームにも同一敷地内に介護型が並存しているものや、外部の居宅サービスを利用するもの など、パターンはいろいろありますし、適合高齢者専用賃貸住宅もサービス体制は様々です。自分の性格や暮らし方への希望、 もちろん予算とも照らし合わせて適合する施設をじっくり選びたいものです
まずは地域を決め、自治体が発表している施設リストから候補をピックアップし、情報を集めます。ネットにも検索サイト が複数あり、そこから資料の請求も出来ます。情報を整理して候補施設の比較表を作成します
- 入居条件に問題はないか
- 立地の利便性・周辺環境はよいか
- 親族が来所する場合の交通の便にも問題はないか
- 施設やサービスのレベルは希望にマッチしているか
- 途中退去時や一時入院期間中の費用の取り扱いはどのようになっているか
- 定額費用にどこまで含まれているのか
- 傷病時の医療対応や認知症になった場合の対応はどうなっているか
- 食事は1食単位か月定額か
- 飲酒喫煙ほか生活上の規制に問題はないか
- 介護が外部サービスの場合、業者を選択できるのか
- 退去要件はどのようになっているか
- 運営主体の信用状態はどうか
許容範囲の複数候補を複数人で、できれば複数回訪問・見学し、気に入った施設は さらに体験入居で確認します
- 雰囲気やスタッフの様子
- 入居者の様子や評判
- 相談や苦情への対応体制
- 夜間を含めた人員配置の実態
- 食事の内容
- 騒音その他の周辺環境
契約書の内容が口頭説明と食い違わないかを十分確認の上、契約します