自動車保険加入のポイント
<担保種目・特約の選定と補償額の設定>
- 賠償種目：対人・対物とも不可欠で補償額も「無制限」を選択したい。図らずも起こす事故の相手がどのような人あるいは物に なるのか、誰もわかりません。高額所得者が植物人間と化したら逸失利益もさることながら治療費も見通しが立ちません。 衝突の弾みで宝石店に突っ込んだら、物の損害もさることながら休業損害も補償しなければなりません。その頻度が少ないゆえに 保険料の差もあまりありません
- 人身傷害：こちらの過失に係らず、治療費はもちろん休業損害ほか手厚く補償されます。保険金額は基本的な考え方として 「乗車する家族での生命保険必要補償額の最大値」ということになります。生命保険との重複も考えられますが、 実費内払いなどの利便性や、搭乗者全員が補償対象となることなどを考慮すれば加入を検討する価値があります
- 搭乗者傷害：人身傷害で実損害が補償されるので不要
- 車両：最大損害額が車両価額なので、ストック資金で対応可能な方はそれとの比較検討になりますが、 修理代が高額化しているので加入しておけば安心です。運転に自信のあるベテランドライバーなら、車両同士の接触（相手が判明していることが条件）や 、火災・台風・洪水・高潮・盗難等に補償事由を限定し、 保険料を抑えた車両保険も選択肢になります。ただし、当て逃げされた場合に対応できないことには留意が必要です。 また、基本的には小額でも保険金を受け取れば等級が下がる（＝次年度の保険料が高くなる）ので、はじめから免責金額を設定しておくことには合理性があります
- 付帯したい特約：対物超過修理費用（相手の車が古く車両価額が低い場合などで、修理代がそれを超過するときでも、修理代 が補償される）
- 契約条件：年齢条件・運転者限定などは保険料に大きく影響するとともに、補償の決定的要件となるので運転環境を吟味して 決定したい。ただ、臨時運転者に対する取り扱いを緩和している会社もあるので、加入に際し確認したい
<契約先の選定>
従来損保の強みは事故対応力でしょう。 自動車保険は火災保険などと比べてお世話になる可能性が高いだけでなく、相手のあるケースが多く、 事故対応力の優劣は大きな問題です。ただ、シンプルな事故で相手も普通に示談に応じてくれる人であれば問題は生じません。 問題はそうでない特別な場合で、全国各地に事故担当者がいる従来損保では直接被害者と面談交渉できます。 もちろん、すべて面談するわけでもありませんし、面談しても解決できないこともあります。尚、通常、契約事務は代理店を 通して行いますが、事故処理（保険金支払いに係る業務）は基本的に保険会社が行います
共済の事故対応体制は従来損保には及びませんが、全国に事故担当者がいます。 全労済・農協共済などがあり、 数百円の入会金を支払えば誰でも加入できますし、掛け金は従来損保より概ね安価です
ネット・通販の場合、保険料は概して従来損保より安いのですが、用意されていない特約があったり、加入形態が限定されているケースもあるので 個別に確認が必要です。 同時に数社の見積もりを依頼できるサイトもあるので利用すると便利です。事故対応については、自社拠点が少ないため調査を委託したり、電話対応の割合が増えがちになることが一般的です
火災保険加入のポイント
火災の発生率は低いのですが、原因の第１位が放火ですから、火の用心では防ぎきれません。 また、隣家からの延焼でも通常は火元に法的賠償責任がないので、自己防衛のために保険が必要です
<ムダも不足もない契約にしよう>
- 建物の火災保険だけでは家財・什器などの動産は補償されていません。建物が罹災する場合は通常その収容動産も損害を受けますので 同時に加入すべきでしょう。総合保険にすれば現金や預貯金通帳の盗難による損害も補償されますので安心です
- 専用住宅以外や共済の場合、物置や門・塀・カーポートなども対象になっているか確認しましょう
- 保険金額は再築費いっぱいで契約しましょう。価値に対して十分な保険金額で加入しないと、分損のときに損害額全額 が支払われない場合があります
- 住宅には火災保険金額の半額を限度に地震保険を付帯できます。損壊はもちろん、地震が原因であれば延焼でも火災保険では免責ですので 付帯をお奨めします。支払い保険料は５万円を限度に全額所得控除になります
- 長期契約の一括払いは割引率が通常の金利よりも有利になっているので、予算上も管理上も問題がなければ、そして再築費で加入できるならば、検討に値します。 ただし、大手損保では2022年10月から最長5年となります
<契約先の選定>
損保と共済がありますが、自動車保険と比べ罹災頻度が少なく、相手との交渉も無いので 事故対応力を選定のポイントにする必要な無いでしょう。共済には農協共済・県民共済・CO-OP共済などがあります
掛け金は共済の方が大幅に安いことが多いのですが、共済によっても差があるので個別に確認が必要です。 補償内容は概ね同じですが、水害については概して損保の方が充実しているようです。ただし、CO-OP共済では 割増保険料を支払うことで自然災害の補償を充実させることができます
銀行から借り入れした場合に銀行を通して火災保険に加入する方もいますが、銀行は保険の契約先まで 強制することはできないので、確認の上、他の候補も検討してみてはいかがでしょうか
その他検討したい損害保険
事業に関しては検討すべき保険がたくさんありますが、業務を離れた個人については限定されています。保険は 元来、不測の事態にも安定した財務状況を保つ目的で加入するものですから、支障のないような小損害に対してまで 保険の手当てをする必要はありません。また、同じリスクに対して重複加入するのはムダと言えます。その視点を踏まえて見たときに、 損害保険商品でお勧めしたいのは次の商品です。また、損保は生保と概ね同じ補償内容でも貯蓄性を排除した商品があったり、年金・ 積立傷害保険などでは病気死亡が補償されない分、若干利回りがよいケースもあるなど比較検討する価値があります
- 所得補償保険：病気やケガで就労不能となった場合の減収分を補償するもので、「治療費」とは別のリスクです。 厚生制度の不十分な企業に勤めている場合や個人事業主にとってはニーズが高いと思われます。補償月額や 支払い期間の限度・免責期間を決めて加入します。１ヶ月は給与が保障されるということであれば免責期間を１ヶ月に設定すれば よいわけです。尚、生保の収入（生活）保障保険は死亡や重度障害に備えるものです
- 個人賠償責任保険：一家の主が加入すれば家族全員、別居の未婚の子まで対象となり、他人にケガを負わせたり、 他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合に、その賠償責任額を補償してくれます（他人から預かった物など、自らの管理下にある物の損壊に起因する賠償は対象外）。単独での加入は難しくなってきており、 何らかの商品に特約として付帯する形が殆どです。自転車での事故やスポーツ中の事故など、何があるかわからない 中で年間二千円程度で掛けられるのですから、絶対に一つ入っておきたい商品です
- 借家人賠償責任特約：自らが火元となった場合の大家さんに対する賠償を補償するもので、家財の火災保険や学生総合保険などに 付帯する形での加入となります。このケースの事故は上記の個人賠償責任保険では補償されないため、借家住まいの場合には掛けておきたい特約です。 通常、入居の条件として強制的に加入させられますが、期限切れのままになっていることも多いようです
- 海外旅行傷害保険：他の保険と重複する補償内容が多いのですが、他の保険の中には国内に限定して補償しているものもあり、また、日常生活とかけ離れた環境となるだけに、確率や 利便性を考えると加入しておきたい保険です。クレジットカードなどに付帯されている場合もありますので確認しておきましょう