• 教育費はどれくらいかかるか
• 教育費の手当て方法
• 教育ローンの種類と概要
• 奨学金制度の種類と概要

教育費はどれくらいかかるか

文部科学省による2021年度「子どもの学習費調査」に基づき、通学費・給食費、さらに塾の費用などの校外活動費も含めた教育費用総額の年間平均値 を以下に目安として掲載します

なお、より細かなデータを確認したい場合は、文科省のサイトを参照ください。学年ごとの金額 （入学金等も含んでいるため学年により差が生ずる）や、人口規模による差、男女差、さらに世帯所得ごとの金額なども掲載されています

区分	幼稚園	小学校	中学校	高校
公立	165千円	353千円	539千円	513千円
私立	309千円	1,667千円	1,436千円	1,054千円

大学となるとさらに学校・専攻・所在地による差が大きくなりますが、入学先別の入学費用（学校納付金・受験費用・入学しなかった学校への納付金の計）、 および在学中の教育費総額（授業料・通学費・教科書代等のほか校外学習費を含む）の年間平均値を掲載します （2021年日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」より）

< 入学費用 >

国立	私大文系	私大理系	短大	専門学校
672千円	818千円	888千円	730千円	502千円

< 年間教育費 >

国立	私大文系	私大理系	短大	専門学校
1,035千円	1,520千円	1,832千円	1,370千円	1,169千円

なお、自宅外通学の場合、初期費用（敷金や家財購入費など）で39万円、その後の生活費として年間72万円ほど、自宅通よりも多く負担を要しているとのこと

教育費の手当て方法

子供が生まれた段階で費用発生の時期とおおよその金額がわかるのですから、あらかじめ、その時期に備えて 準備をしておくことが理想です。積立の開始が早ければ、比較的負担感なく十分な資金を確保できます。どのような積立が良いでしょうか。 より確実なのは、「余ったお金を貯蓄する」方法よりも、給与天引きや自動振替による積立です

元本割れの懸念がないのは自動振替での積立定期預金や一般財形です。多少のリスクをとれる財政的な余裕があるならば、 資産形成の一環として「つみたてNISA」を利用するのもよいでしょう。また、低金利下では元本割れとなりますが、補償を備えながら貯蓄性もある保険を利用する手もあります

こども保険（学資保険）には保障を重視した商品と利回り重視の商品があります。どちらも入学年などに合わせて資金を 積立てるものです。どちらを選択するかは保障の必要性など個々の事情に応じて決めます。保障には子どもの死亡保障・医療保障、扶養者の死亡保障、 育英年金などがあります。育英年金は扶養者の死亡・重症の際に、子の卒業まで一定額の年金が支払われるものです。いずれの場合も大半の商品で、 扶養者が万が一の際にはその後の保険料支払いが免除され、尚且つ契約時に定めた保険金・ 満期金はそのまま受給できます。育英年金が付いている商品は掛金総額に対する戻り率（利回り）が落ちますが、親にとって最も気がかりな「自分に万が一のことがあったら」 に備えられます。もちろん、他の生命保険等で十分手当てができていれば不要な保障と言えます

思うような備えができなかった場合や失業時など経済的に厳しい場合は、 授業料の減免制度や奨学金制度が利用できないか確認します。それらが利用できない場合や、入学金などの一時金が不足の場合は各種教育ローンの利用を検討します

教育ローンの種類と概要

特に入学時には一時的に出費がかさむので、貯蓄での対応が困難な場合、教育ローンを検討します。 2021年度の入学費用（学校納付金＋受験費用）の平均は国立大学67万円、私立文系82万円、私立理系89万円、短大73万円、専門学校50万円となっています
（2021年日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」より）

<各種教育ローンの概要とポイント>

	概要	ポイント
国の教育ローン	日本政策金融公庫が窓口となっているが、 その他の市中銀行でも手続きができる公的ローン。子供の人数により所得制限があり高額所得者は利用できない	固定金利。返済期間18年以内。在学中、元金返済の据え置きが可能だが、この期間も含めて 18年以内。連帯保証人を一人立てるか、保証料を借入金から一括差し引きで支払う。保証料は借入額・返済期間・据置期間により異なる。 学生1名につき350万円（自宅外通学、修業年限5年以上、大学院、海外留学の場合は450万円）まで
民間教育ローン	上記公的ローンより金利は高めだが、限度額や返済期間・返済方法などでバリエイションがあり、 手続きも比較的簡便で審査もスピーディー	インターネットでの仮申込み・審査が可能な銀行もある

奨学金制度の種類と概要

運営主体により下記のように分類されます。２・３・４については個別に制度の有無やその内容について確認する必要があります。 尚、高校生については高額所得世帯を除き、授業料（の一部）を国が援助していますが（就学支援金制度）、他に、主に低所得者向けに給付金制度もあります。 制度利用に際しては他の制度との併用が可能かどうかを、あらかじめ確認しておく必要があります

1. 日本学生支援機構によるもの
2. 地方公共団体によるもの
3. 民間企業によるもの
4. 学校独自で設定しているもの

<日本学生支援機構による奨学金制度の概要>

対象は短大・専修学校・大学・大学院の学生。返済不要の給付型、返済要でも金利負担のない第１種奨学金、金利負担のある第２種奨学金があり、併用も可能です。 さらに、第１種または第２種申込者の中で一定の低所得者や国の教育ローンが利用できなかった人が追加で申し込める入学時特別増額貸与奨学金もありますが、 貸与時期が入学金支払い時に間に合わないことには注意が必要です（最高50万円）

親の所得制限がありますが、相応の高額所得世帯を排除するレベルです

学業成績要件があり、第２種でも平均以上の成績が求められます

通常は人的保証（連帯保証人及び保証人を立てる）か、機関保証（保証料を支払う）かの選択をします （海外留学の場合は両方を求められれ、所得連動返還方式を選択した場合は機関保証に限定されます）。 連帯保証人は父母でよいのですが、保証人は４親等以内の別生計親族でなければなりません

月々の借入額は、第１種の場合、学校種別と自宅通か否かの基準ごとに数種類の選択肢の中から選択します。 第２種は2〜12万円で1万円刻みで選択します（大学院を除く））

返済方法には所得連動型と定額方式があり、定額方式の返済期間（回数）は借入額に応じて決まります

詳細は日本学生支援機構のサイトでご確認ください