耐震改修に対し補助追加の方針

2010／08／26

国土交通省は住宅の耐震改修に対し、来年度から30万円の定額補助を導入する方針を固めた。現在は市町村が補助制度を設定していることを前提に、 市町村を通しての補助となっているため、居住地によっては全く補助を受けられないケースもあるが、来年度からの定額補助は国が直接補助金を 給付する方針とのこと。また、現在の補助制度の上乗せとなるので工事費の負担は大幅に軽減される

仙台市では対象工事費の半額補助（60万円限度）のほか、下記に該当する場合は対象工事費の6分の1（15万円限度）を補助しているので、 来年度もこれらの制度が継続されれば、合わせて最大105万円まで補助を受けられる可能性がある。ただし、対象となるのは昭和56年5月以前に 建てられた木造の個人住宅である

<6分の1補助対象>

• 居住者が65歳以上のみ
• 要介護認定を受けた人が居住
• 身体障害者手帳や療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの被交付者が居住
• 幅員4m以上の避難通路沿いの住宅で外壁から道路境界線までの距離が平屋建てで2m以内、2階建てで4m以内
• 避難に支障をきたす恐れがある指定地域にある

尚、工事前に耐震診断を受け、改修の必要性を認定された工事が対象となる。当該診断に14,175円〜16,800円の費用自己負担が発生するが、 改修計画案・概算見積りが提供されるのでむしろ安心できる。本来、診断には14〜15万円要するので、ここでも市の補助を受けることになる。 耐震診断の補助制度のみの利用も可能だ

また、仙台市では昭和56年5月以前に建築されたマンション（3階建て以上・延べ床面積1,000�u以上）の管理組合に対して耐震化に対する 無料相談を実施しているので、該当する場合は利用を検討してはいかがだろうか