障害年金の不公正是正

2015／07／31

障害年金支給判定への不服が急増しているとの記事をつい先日目にした。支給申請自体は微増なのに、不服申し立ては10年間で3.5倍に増えたとのこと。 年金財政が影響しているのか、と勘ぐりたくなる。また、不支給判定の割合には最大6倍の地域差があるという

申請内容が不明なので断定はできないが、その時々や地域間で認否割合に大きな差が発生するのは判定する側のスタンスが影響しているのでは、 との懸念が持たれていた。果たして、このたび、厚労省が地域差を埋めるべく判定のガイドラインを公表した

ガイドラインは特に地域差が大きい精神・知的・発達障害に関するものだ。パブリックコメントをを見た上でこの秋にも導入予定とのこと。 その折には過去に却下された人の再申請も受け付ける

これまでの判定基準は「日常生活が著しい制限を受ける」などの抽象的な表現だったため、認定医の裁量で大きなバラツキが生じた。 新たなガイドラインでは食事や対人関係など7項目における4段階評価と、支援の必要性を総合的に見た5段階評価を組み合わせて判定する

前進は見られるものの、主治医の判断や診断書の書き方次第で判定が異なってくる懸念が尚も残るため、厚労省は一般の医師向けの記載要領も作成予定とのこと

実はこのほかにも、発達障害者への交付手帳の種類など、自治体任せのために地域格差が生じている問題は存在する。社会的弱者の生活に直接影響するだけに、 せめて、全国統一基準による運営を期待したい