22年度年金額の据置き決定

2010／02／03

昨年、物価は1.4％下落した。年金額は原則として前年の物価変動率に連動することになっているが、特例が適用されて22年度の 年金額は据え置かれた

年金額改定の特例には二つある

  1. 物価水準が下落する局面では、前年の物価水準が直近の減額改定が行われた年の前年の物価水準を上回っていれば、年金額の減額改定を しない
  2. 物価水準が上昇しても賃金水準の上昇がそれを下回る場合、賃金上昇率が年金額改定の基準となる

このたび、減額改定を避けられたのは上記１の特例によるもので、「直近の減額改定が行われた年の前年」である2005年の物価水準よりは 2009年の方がまだ上回っていたわけだ

減額が無かったことは差し当ってはよかったのだが、物価が下落しているのに減額しなかった分は「借り」の状態になって、今後の 年金額決定に影響する。実は「借り」は過去の分も残っており、今回の分も合わせて累計2.2％になってしまった。今後は2.2％物価が上昇 しても年金額は増額されない。増額しないことで「借り」を返したことになる

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仮に原油値上がりや消費税率アップで物価がある程度上昇しても、賃金水準の上昇がそれを下回れば、それを基準とした改定となるため 、ここでまたブレーキをかけられることになる。結論としては、年金制度の改定がいつどのように為されるのかは不明だが、今の制度のまま では年金額アップはあまり期待できないということになろう