地震保険改定への対応

2014／04／28

7月1日付けで地震保険が改定される。割引などの制度改定も含まれるが、何と言っても料率引上げの影響が大きい

宮城県の料率

非耐火構造			耐火構造
現行	改定後	アップ率	現行	改定後	アップ率
12.7	16.5	30%	6.5	8.4	29%

地震保険は単独では掛けられず、火災保険に付帯することとなる。そして、地震保険金額は火災保険金額の30％〜50％の範囲内で契約者が決める。 したがって、火災保険金額が2,000万円ならば、地震保険金額は最大で1,000万円となる。料率というのは保険金額1,000円に対する保険料を表しているので、 この場合、宮城県の木造住宅なら、年間12,700円の保険料が16,500円になることを意味している

割引制度では、建築年割引、耐震診断割引および耐震等級1級での割引は10％で変更は無いが、従来より割引率の高かった高度な耐震構造の建物に対する割引はさらに割引率が 大きくなった。建築年割引は昭和56年6月以降に建築された建物に適用される割引。耐震診断割引は耐震診断を受け基準を充たすと認められた場合に適用される割引だ

割引名	現行割引率	改定後	アップ割引
耐震等級割引2級	20%	30%	＋10％
耐震等級割引3級	30%	50%	＋20％
免震建築物割引	30%	50%	＋20％

耐震等級割引と免震建築物割引は「住宅品質確保法」に定められた基準を充たす建物に適用されるもので、それぞれが建築業者から情報を得ているものと思われる

家財も含めると木造の場合、かなり負担が増えるので、新たに加入する場合はもちろん、すでに加入している方も改定日前に加入しなおすことも検討に値する。 地震保険は最長5年までの長期一括契約が可能で、この場合4.45年分の保険料となるので、利回り換算で2.47％となるのでお得だ。

尚、地震保険料控除を考慮すると、上記アップ率よりもデメリットは小さくなります。また、中途更改する場合は保険会社に試算を依頼してからの判断とすることはもちろんです