東日本大震災における被災者支援制度（仙台市）
2011／04／11
項目と概要を一覧にした。詳細は各自治体その他の機関に照会されたい。給付ならよいが、借入れについては収入の見通しが立たなければ厳しい。 リスクマネジメントと特別予備資金ストックの必要性をあらためて思い知らされた
| ＜雇用＞ | |
|---|---|
| 勤務先の被災による休業などにより収入が無くなった場合は、退職しなくても雇用保険の基本手当てを受給できることとされた。 後日、復旧・開業した元の職場に復帰できる | |
| ＜給付＞ | |
| 災害弔慰金 | 生計維持者死亡で500万円、その他死亡で250万円 |
| 災害障害見舞金 | 被災による重度障害に対し、生計維持者250万円、その他125万円 |
| 被災者生活再建支援金 | 住宅の全壊・大規模半壊に対し再建方法（再購入・補修・賃貸）に応じ給付 （単身世帯：75〜225万円 その他：100〜300万円） |
| ＜現物給付＞ | |
| 障害物の除去 | 半壊・床上浸水を被り、応急仮設住宅を利用していないことを条件 |
| 住宅の応急修理 | 半壊以上を条件に生活上最低必要な部分を対象に実施 （所得制限あり） |
| 教科書等の無償給付 | 小中高生に教科書・教材・文房具・通学用品を支給 |
| ＜奨学金＞ | |
| 緊急適用枠拡大 | 被災学生を対象に高校は県が、短大・大学は日本学生支援機構が受付 |
| ＜住宅金融支援機構の住宅ローン特別措置＞ | |
| 災害復興住宅融資 | （準）耐火：1460万円（35年）まで、その他：1400万円（25年以内）まで。3年間元金据置き可。固定1.78％ （更に金額等制限されるが中古取得・補修・土地取得・整地資金も対象としている） |
| ローン返済の弾力化 | 返済猶予（3年まで） ・ 返済期間延長（3年まで） |
| ＜費用負担の減免＞ | |
| 国民健康保険・後期高齢者医療保険および介護保険の利用者一部負担金 | |
| 保育所の保育料 ・ 社会福祉施設入所者負担金 | |
| 障害福祉サービス利用者負担・高齢者生活援助サービス利用料・ねたきり高齢者等寝具洗濯サービス利用料 | |
| ＜掛け金の減免＞ | |
| 国民健康保険料 ・ 後期高齢者医療保険料 ・ 介護保険料 | |
| 国民年金保険料 | |
| ＜納税の特別措置＞ | |
| 住宅や家財に損害を受けた場合、損害の程度や所得に応じ住民税減免 | |
| 甚大な被害を受けた土地・家屋の固定資産税（2011年度分）を減免 | |
| 被災住宅の代替住宅の取得に係る不動産取得税減免・固定資産税軽減 | |
| 倒壊・流失家屋の住宅ローン減税を継続適用可とし、代替住宅との合算残高に適用することも可 | |
| 住宅・家財の損害額を所得から控除できる制度を前年分に遡及して適用。オーバー分は5年間繰越可 | |
| 車両全損の場合、残期間に対する重量税を還付 | |
| 被災自動車買換え時の自動車取得税および重量税を免除（2014年3月まで） | |
| 使用不能車（全損・紛失）の自動車税・軽自動車税を免除 | |
| その他多くの納税について払込猶予の特例が設けられている | |
| 就学援助 | 小中学生がいる低所得者に学用品費・通学費・給食費の支給 |
| 緊急小口資金 | 簡易な手続きで10万円まで無利子で貸付。1年以内の据置き後2年以内で返済 |