損保代理店が架空商品募集

2010／4／23

損保ジャパンの代理店が偽造証券を発行しながら架空の積立商品を募集し、未返還分だけで2億5000万円に達していると言う。 騙された被害者に対する賠償について、損保ジャパンでは｢今後の調査結果により判断する｣とのこと

損害保険の代理店は損保会社の委託を受け、契約の代理権を行使する独立事業体である。社会的にも重要な任務を担う損保会社は 代理店を十分に管理しなければならないが、別個の事業体であるがゆえに自ずと限界がある上、代理店が複数の保険会社の商品を 取扱っている場合は、むしろ自社商品の販売を「お願いする立場」となってしまう

さて、報道されたような事件が発生した場合、それが損保会社の「管理責任」なのか、あるいはそれの及ばない１事業体としての代理店の 責任なのかが問題となる。もし、後者と判断され且つ代理店に賠償資力がない場合、被害者はどうなるのだろうか

この事件は極端な例だが、代理店を介して契約する場合、契約者は保険会社のみならず代理店というリスクファクターを抱え込んでしまう ことは間違いない。詐欺とまではいかなくても事務手続きのミス、知識やモラルの欠如から来るニーズにマッチしない商品の勧誘、商品内容 の誤った説明などもありうる

代理店は保険の普及に相応の貢献をしてきたし、今も身近な情報提供者として貴重な存在である。しかし、リスクに備えて加入する保険契約 と入れ違いに、保険会社の信用リスクのほか代理店に質に関するリスクも新たに発生していることも心に留め置きたい