社会保険料の負担増加傾向を再認識

2012／02／17

2012年度の国保保険料や介護保険料は未だ発表されていないが、他の社会保険料引上げが次々と発表され、さらに増税の傾向も明確となっている。 日銀がインフレ目標を示したが、負担（生活費）が増えても収入が増えない事態も十分に考えられる。ライフプランニングにおける変動率を再チェックする必要がある

協会けんぽの全国平均料率は0.5ポイント増え、10.0％（事業者負担分含む）とついに二桁パーセントとなった（宮城県は10.01％）。 08年の平均8.2％から4年で2ポイントの上昇は年5％以上の増率だ。現在、法定上限は12％だが固定される保証は無い

後期高齢者医療の保険料は宮城県の場合、均等割で900円（前年比2.25％）増、所得割は1ポイント（前年比1.22％）増の8.3％となり、合計では 平均3.1％の引上げとなる

40〜64歳が負担する介護保険料は平均で181円（4％）増となる見込みで（事業者負担分含む）、これも導入時（00年度）の2,075円から年率7％以上の勢いで アップしている

国民年金保険料もデフレが解消すれば即、引上げに転じることは明確であり、また、震災復興特別増税として所得税は2013〜2037年の25年間、税額に2.1％の上乗せ、 住民税は2014〜2023年の10年間、均等割額に1,000円上乗せされることが確定している

これらから概観するに、ライフプランニングにおける社会保険料の変動率を当面3〜5％程度は 見ておいたほうがよいと思われる（短期的にはもっと大きい増率だろうが）。消費税アップも想定され、生活費全体の押し上げも見込まれる